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JCBがCloudflareでCDNのコスト最適化と運用の利便性を実現

CloudflareとDigiCertが連携して移行をサポート

1961 年設立、日本で生まれたただひとつの国際カードブランドで、会員数は1億4000万人以上、加盟店数は約 3900 万店（2022 年 3 月末時点）。カード発行や加盟店獲得も含めて、カード決済に関わるあらゆる業務を扱っています。近年では決済スキームの多様化、非接触IC決済、モバイルアプリ、生体認証など、先進的なサービス開発も積極的に進めている。WebサイトのPVは月間2000万以上。

CDNとDDoS対策のコスト最適化

JCBでは以前より他社のCDNサービスを運用していたものの、サービスと料金体系のバランスがJCBに適していないと感じていました。JCBではキャンペーンなど特定の期間でPVが急増することがあり、そうしたPVに沿った価格帯系だと利用料が高くついてしまうところが課題でした。

Cloudflareなら機能と料金体系がJCBの要件にベストマッチ

また、サイトの信頼性や安全性を保つためにもDDoS対策をはじめとしたWebセキュリティ製品を導入して攻撃に備える必要もありました。2020年の秋になるころ、JCBは従前のCDNとDDoS対策製品の更新が迫り、より最適化が図れる製品を模索していました。実は従前の製品導入時にCloudflareも候補にあったものの、サポート体制の懸念を払拭できなかった為断念した経緯がありました。しかし2020年7月にCloudflareが日本法人を設立したことで状況が変わり、JCBはCloudflareを再検討することにしました。

JCB 柿沼礼氏はCloudflareへの移行を決めた理由として「Cloudflareなら機能や性能も充分であり、コストを抑えられていると考えました。また、CloudflareはDDoSソリューションとして世界的に広く採用されており、開示されているDDoS攻撃緩和の仕組み・実績からも業界トップレベルのサービスであると評価しています。」と説明します。

導入後もwebコンテンツ最適化機能等の効果により十分なパフォーマンスを確認できており、CloudflareのArgo smart routing（CDNを利用しない通信に対する高速化機能）の可視化された履歴によると、未使用との比較で応答速度が65％高速化するなどの改善が見られています。

DigiCertとCloudflareがタッグを組み移行をサポート

JCBにおけるCloudflareへの移行はDigiCertが代理店として前面に立ち、Cloudflareと連携して行いました。柿沼氏は「JCBとしては利用者として技術に踏み込んだ検討ができることを強みとしており、代理店を経由することで技術レベルの議論に阻害が発生することを懸念していました。PoCでは代理店であるDigiCert社自身の技術理解の高さ、Cloudflare社の選任技術者の迅速かつ丁寧なサポートを受けられたことから、弊社が重要視している技術面においても安心感を得られました。」と振り返ります。

Cloudflareの将来の機能追加や発展に期待

2021年1月、JCBはCloudflareの利用を開始しました。当初はCDNとDDoS対策製品の移行がメインであり、WAFは自社で保有していることから、Cloudflare WAFの導入は検討しませんでした。しかし柿沼氏は次のように魅力について話しています。「Log4jの脆弱性が公表された直後にCloudflareから『対応した』とのメールが届きました。log4jの件は一例ですが、Cloudflareのようなマネージドサービス型のWAFを利用することで、よりビジネスにリソースを注げる可能性を感じました。」

また柿沼氏はCloudflareに新たな機能追加が盛り込まれていること、特にDomain Scoped Rolesのような大規模組織における運用に役立つ機能にも「すごく興味があります」と期待を寄せています。